玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。中高所得者の労働意欲をそぐ基礎控除の所得制限については、撤廃すべきではないでしょうか。昨年末に厳しい交渉をさせていただきましたが、来年度予算案でプライマリーバランスの黒字が一・三兆円もあるなら、所得制限の壁を撤廃しても、財源的には十分対応可能だったのではないでしょうか。総理の見解を伺います。宿題のもう一つは、住民税の百十万円の壁です。所得税のみならず、住民税の控除額もインフレ等に連動させて引き上げなければ、国民の手取りは増えません。働き控えも十分には解消されません。

令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図る観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うこととしたものでございます。こうした中、令和八年度予算においては、予算全体の中でめり張りづけを行い、国の一般会計において、御指摘の二十八年ぶりのプライマリーバランスの黒字化を達成するに伴って、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮をし、マーケットからの信認の確保を図っているところでございます。住民税の控除額の引上げについてお尋ねがありました。個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案…