玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

会社から部長への昇格を打診されているけれども、子育て支援に所得制限があって、子供四人を大学に入れられなくなるから保留していると。賃上げが実現したと思ったら、所得制限にひっかかって子育て、教育支援から外れる人が増える。これは総理が目指す方向と矛盾するのではないですか。国民民主党は、昨年、所得制限撤廃法案を国会に提出しました。総理、まずは、児童手当など子育て、教育施策の所得制限撤廃を決断しませんか。賃上げと所得制限撤廃は同時に実現すべき政策です。国民民主党は、来週にも、障害児福祉の所得制限撤廃法案を追加で国会に提出します。子育て政策のうち、障害児の特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は真っ先に撤廃すべきです。総理、せめて障害児福祉の所得制限の撤廃を決断しませんか。政治の責任で、全ての子供たちが安心して生きていける希望をつくり出していこうではありませんか。

子育て、教育施策の所得制限撤廃等についてお尋ねがありました。特別児童扶養手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されると考えております。所得制限の撤廃を含め、様々な御提案をいただきました。こうした国会での議論も踏まえつつ、子ども・子育て政策の強化について、こども政策担当大臣に指示をした基本的方向性に沿って具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。あわせて、学生への経済的支援の充実のため、給付型奨学金等の対象拡大、出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。Ｎ分Ｎ乗方式についてお尋ねがありました。いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利に…