玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価しますが、福岡市は先月から、鎌倉市は四月から、独自に通所支援や福祉サービスについての所得制限のない低額化や無償化を決めました。総理、成人の障害年金には所得制限はないのに、児童の障害年金とも言える特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしいと思いませんか。障害児福祉の所得制限は全廃すべきです。扶養する子供が三人以上いる世帯の大学授業料無償化について、所得制限を設けないのはいいんですが、上の子が卒業したら下の子が対象から外れてしまう。下の子も無償化の恩恵が受けられるようにすべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。異次元の少子化対策というのであれば、財源調達にこそ、従来とは異なる新しい手法を取り入れるべきです。

障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。障害児福祉においては、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から補装具費の支給制度の所得制限を撤廃することとしています。御指摘の特別児童扶養手当等については、制度の発足時から所得制限を設けていますが、これは、障害児の生活の安定に寄与し、福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給するという制度趣旨を踏まえたものであります。この取扱いは、御指摘の障害基礎年金について、二十歳前に傷病を負った方は、本人が保険料負担をしておらず、その財源が国庫負担と他の加入者の保険料で賄われることから、所得制限を設けていることとも整合的なものであると考えております。大学授業料の無償化や教育国債についてお尋ねがありました。子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で特に…