小林さやか議員の質問と、政府の答弁

今、申請自体を諦めた逸失受給者数把握できないということだったんですけれども、先ほど法案提出するに当たって我が党で試算したところ、特別児童扶養手当約五万六千人、そして障害児福祉手当約八千人、合わせて追加の対象になると、必要財源おおむね三百四十億円程度なのではないかと、粗い計算ではありますけれども、規模感というものは分かると思います。サービス給付拡大して、前回、牛田茉友議員の答弁に対して一兆円に上っているというお話ありましたけれども、その中の三百四十億円、何とかこういう必要な人に振り向けてほしいと思います。仮に所得制限全て撤廃というのが難しかったとしても、この物価高の折、所得制限が掛かるラインが四半世紀一切変わっていないんです。

特別児童扶養手当の所得制限基準額でございますけれども、こちらの方は、先生も御承知かもしれませんけれども、申請をいただいた件数の中で所得制限に該当して支給停止となった方の割合、こうしたものは大体おおむね一割ぐらいということで、ほぼ横ばいというか、その程度でここのところ推移している状況でございます。こうしたこともありますので、所得制限の見直しというのは行ってきておりません。この所得制限の見直しというのをどう考えるかということですけれども、これは支給停止の件数、中期的に推移見ていくことも必要であると考えておりますので、そういった状況なども見ながら総合的に判断していくことになるのかなと思います。いずれにしましても、その所得制限基準の在り方などは、この受給者数の増加などなどの影響を通じて、さらに安定的な財源も必要となることでもありますので、そういう意味では、障害児の支援策全体見ていく中でどう考えて…