小林さやか議員の質問と、政府の答弁

先般、国民民主党として、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案、提出いたしました。先日もお尋ねさせていただきましたが、私の問題意識は、現物給付と現金給付が個別に議論されている中で、総合的に見た際に、障害児ないしその家庭に必要な支援が十分届いていないのではないかという点でございます。資料の一でございますけれども、先日、上野厚生労働大臣、そして黄川田大臣も、こども家庭庁との連携が非常に大事であると、障害児福祉サービスも含めた支援全般という観点で取り組みたいと御発言されております。改めてお伺いいたしますが、大臣、具体的にどのように連携進められますでしょうか。

御指摘の障害児関係の給付のうち現金給付ということで、特別児童扶養手当などにつきましてですが、こちらの所得制限でございますが、これは、障害児の生活安定に寄与するよう必要な範囲内で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられている全額公費負担による手当であるとか、あるいは保険料無拠出による障害基礎年金などの制度の均衡などを踏まえて存続をしているところでございます。またあわせまして、近年、障害児に対する福祉サービスの給付費、さらにこれ、大人も、障害者の方もそうでございますけれども、この福祉サービス関係給付費というのは大幅に拡充をしてきている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、現時点で所得制限の撤廃などは考えておりませんため、この御指摘の調査について厚生労働省として実施をする予定はございません。一方で、障害児支援に関する施策ということになりますと、これを所管するこ…