舟山康江議員の質問と、政府の答弁

今日は農林水産物への影響について取り上げさせていただきたいと思います。お手元の資料を御覧ください。これ、三つの影響試算があります。左二つが元々のＴＰＰのときの二〇一三年の試算、二〇一五年の試算です。そして、二〇一七年、ＴＰＰ11になっての試算ということで三つ並べました。左の二つは、全く前提が変わらない中で、二年たってこれだけ影響が違うと。当初に出されたものは、生産減少率非常に大きいですよね。砂糖なんか一〇〇％ダメージ。加工用トマトもそうです。それが何と、次の試算、要はＴＰＰの国内の承認が近づいたときには生産減少は全てゼロ。非常に不思議なんですよね、こういう試算そのものが。しかも、ちょっと見にくいんですけれども、鶏卵以下幾つか下線が引いているものがありますけれども、これはどっちも結果的に関税がゼロということで何の前提も変わっていないのにこれだけ試算が変わっていると。

ＴＰＰ11における農林水産物の影響額につきましては、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて価格の動きについて一定の仮定を置きながら、国内対策の効果を考慮しながら合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算としたものでございます。その結果、今御指摘のような、11については約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生ずるものの、体質強化等の国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものでございます。このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた結果であり、過小評価になるような前提を置いているものとは思っておりません。