舟山康江議員の質問と、政府の答弁

今回の改正法案は、農業法人投資育成事業の対象法人につき、現行法から大幅に拡充して、林業、漁業を営む法人や輸出事業者等が追加されることとなったというものだと理解しております。先ほど漁業の話、また林業の話がありましたけれども、私からは、まずは輸出が加わったということで、輸出全般について、今の現状をお聞きしたいと思います。政府は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、政権交代直後、二〇一三年に農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、二〇二〇年に輸出額を一兆円に倍増するという計画を決定をしております。翌年には、これに加えて二〇三〇年に輸出五兆円を目指すという目標を掲げ、途中の改訂でこの一兆円目標を一年前倒しして二〇一九年に一兆円という形になっております。これを実現するために、お手元に資料、Ａ３縦でお配りしていますけれども、様々な事業を創設して多額の予算を投入してまいりました。

輸出対策の予算につきましては、今御紹介いただきましたとおり、二〇一三年度から二〇二〇年度までの八年間で当初、補正合わせまして、毎年大体五十億円から四百十九億円を措置をしまして進んでまいりました。具体的には、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、ＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備、あるいはジェトロによる輸出総合サポートやＪＦＯＯＤＯによる海外マーケットの開拓等を支援してきたわけであります。この間、農林水産物・食品の輸出額は、二〇一二年の四千四百九十七億円から二〇二〇年の九千二百十七億円に増加をしたということでありますが、これらの予算を含めた施策の効果によりまして農林水産物・食品の輸出額は着実に増加をしていると考えております。