宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の妻鹿漁港、姫路市でございますけれども、家島漁協が運営をしておりますまえどれ市場、大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。

水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考えでございます。