宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援パッケージ、これも作成をされていると。私も拝見をさせていただきましたけれども、なかなかそれを使いこなすというのは、なかなか、やっぱりいろんな相談窓口みたいなのが要るんだろうと。そういうことも含めて、海業振興コンシェルジュも開設をされたんじゃないかなと思っておりますけれども。これからいろんな相談がコンシェルジュのところにも来ると思います。

委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。