宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。

近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。