青山大人議員の質問と、政府の答弁

次に、輸出する側の方からよくやはり言われるのが、輸出に当たっての手続、これがとても複雑で煩雑であると。そういった中で、今回の法律案では、輸出証明書の発行についての規定が設けられております。輸出する際に必要となる証明書は、植物検疫証明書、輸出検疫証明書、衛生証明書、自由販売証明書、漁獲証明書など、さまざまなものがございます。品目によっても異なるし、輸出先国によっても異なります。原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。輸出に取り組む業者にとっても、品目や国ごとに必要な証明書が異なり、あちこちの窓口を回らなければいけない、そういった時間と手間がとても大変だ、そういった話を現場から多々聞いております。

輸出先国から求められている証明書は、発行主体がさまざまでございまして、複数の省庁に発行申請手続を行うことが煩雑である、こういう御指摘をいただいているところでございます。このため、本法案において、輸出証明書の発行については、法律上の根拠規定を設けることによりまして、行政の責任や分担関係を明らかにするということになります。また、証明書の申請、交付をワンストップ化することによりまして手続を進めるということで、システムの構築を進めて、手続の合理化、簡素化を図ってまいりたいと思います。ただ、さっき神谷先生もおっしゃったように、そもそも相手国の規制がなくなればいいわけでございますので、そういう輸出先国の規制が緩和、撤廃されるように、しっかり輸出本部のもとで、輸出先国との協議を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。