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渡辺創議員の質問と、政府の答弁
2022年5月18日 衆議院 農林水産委員会 第15号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次の質問に行きますが、今回の法改正の中には、輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出促進を図る法人を法人からの申請に基づき国が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定する制度の創設が含まれております。この品目団体は、輸出促進に資する役割を果たすと同時に、国から幾つかの支援措置を受けられることになるようです。当然、政府は、対象となり得るような団体と十分にコミュニケーションを取って、その意向もある程度踏まえた上で制度設計に当たっていると思います。具体的に、今回の法改正に呼応して品目団体を目指す動きがどのような形であるのかをどのように把握をしていらっしゃるでしょうか、また、いつまでにどのくらいの輸出品目においてこのような品目団体の認定がなされていくというようなイメージをどのような形でお持ちか、お伺いしたいと思います。
答弁
認定輸出促進団体でございますけれども、現在の方針といたしましては、法律上の認定要件を見ますと、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針に照らして適切であることといったような要件もございます。現在考えておりますところでは、この基本方針におきまして、認定輸出促進団体が対象とする品目といたしましては、海外で評価される日本の強みがあって、輸出拡大の余地が大きくて、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的に行える品目というふうに規定をいたしまして、したがって、輸出拡大実行戦略で選定をされております輸出重点品目がその認定の基本となるというような趣旨を規定することを考えてございます。現在輸出重点品目として定められている以外の品目を対象とする輸出促進団体を認定するに当たりましては、まずは、当該品目を輸出拡大実行戦略における輸出重点品目に含めることが適当かどうかを検討いたしまして、今申し上げましたよ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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