渡辺創議員の質問と、政府の答弁

農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律の改正案の質疑に入るに当たり、まず、ロシアのウクライナ侵攻の関係でお伺いをします。二月二十四日に始まったロシアの侵攻から間もなく三か月になろうとしています。まずは、一日も早い戦闘の停止を国際社会全体で求め、急ぐべきだというふうに思うところですが、影響は確実に各方面に広がっています。食料という側面から考えても、ロシア、ウクライナ共に世界有数の小麦の輸出大国であり、エネルギー問題とともに、世界中の食料確保にも暗雲が立ち込めています。長期化する中で、我が国への影響も避けられないという状況にあると思います。一方で、日本の主な農林水産物、食品の輸出先を見ると、ロシアは上位十番目にも入っていないという状況であります。輸出戦略への影響は限定的なのかなというふうにも考えられますが、現在の輸出拡大戦略への影響をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

農林水産物、食品の輸出額でございますけれども、ウクライナ情勢が緊迫化をした本年二月以降も前年同期比を上回っておりまして、また、現時点で農林水産物、食品の輸出への影響は確認をされておりませんので、現在進めている輸出施策に引き続き取り組みたいと考えております。一方で、世界的には、ウクライナ情勢だけでなく、近年、海上輸送の遅延ですとか輸送費の高騰といったようなものが発生をしておりまして、このような農林水産物、食品の貿易に与える事態への対応を図る必要があると考えております。このため、今回の改正案で、品目団体による長期間の輸送に対応するための温度管理ですとか、あるいは包材などの規格の策定、コールドチェーンの確保のための倉庫の整備ですとか、そういった輸出物流の構築など、必要な支援を図ってまいりたいというふうに思っております。