渡辺創議員の質問と、政府の答弁

次の質問に移りますが、輸出拡大の政府の取組については、先ほども申したとおり、第一次安倍政権からステージが変わったというふうに言えるかと思います。その流れに呼応するように、全国の各地方自治体でも、それぞれの都道府県の農産品の輸出促進に熱心に取り組んできた、ある意味では、政府の動きに呼応するような形で各地方自治体も一生懸命取り組んできたというふうに思います。私が県議をしておりました宮崎県も、輸出促進と定期空路を生かした観光促進の両面を意識して香港に事務所を開設したのが二〇一三年でしたので、来年十年になろうとしています。今は、県職員二名と現地スタッフ二名という四名の体制で事務所を維持しているところであります。香港は、日本からの輸出額が二〇二一年ベースで二千百九十億円、全体の中での構成比は一八・八％と、中国に抜かれましたけれども、ほぼ一位と変わらない二位という位置にあるかと思います。

我が国におきましては、地方自治体が中心となりまして、いわゆる産地ブランドを前面に押し出して輸出の取組を進めてこられたということは十分認識をしておりますし、成果が上がってきたというふうに考えてございます。一方、日本産の農林水産物や食品であることを評価する海外の消費者は多いわけでございますけれども、個々の産地の名称それぞれを認識してもらうのは必ずしも容易でないという実態もあるかと存じております。結果として、限られた現地の日系の商流の中におきまして、産地の間で競合するといったことですとか、産地間の協力がなかなかできないがために通年で小売の棚を確保することができないというようなケースも課題として認識されていると理解をしておりまして、産地間の競争が余りプラスにならないような面もあったということも考えてございます。他の輸出に取り組む多くの輸出先進国におきましては、品目ごとのオールカントリーの団体がナ…