渡辺創議員の質問と、政府の答弁

次の質問に行きますが、今回の法改正の中には、輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出促進を図る法人を法人からの申請に基づき国が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定する制度の創設が含まれております。この品目団体は、輸出促進に資する役割を果たすと同時に、国から幾つかの支援措置を受けられることになるようです。当然、政府は、対象となり得るような団体と十分にコミュニケーションを取って、その意向もある程度踏まえた上で制度設計に当たっていると思います。具体的に、今回の法改正に呼応して品目団体を目指す動きがどのような形であるのかをどのように把握をしていらっしゃるでしょうか、また、いつまでにどのくらいの輸出品目においてこのような品目団体の認定がなされていくというようなイメージをどのような形でお持ちか、お伺いしたいと思います。

農林水産物・食品輸出促進団体の認定の候補といいますか、対象でございますけれども、これは、日本の強みがございまして、輸出拡大の余地が大きい、また、関係者が一体となった輸出の促進活動が効果的ないわゆる輸出重点品目が基本になると考えてございまして、現在、対象となる二十八品目ございますけれども、そういった品目の関係の既存の全国団体ですとか主要な企業さん、その他の関係者と品目団体認定制度等につきまして意見交換を行っているところでございます。また、令和四年度予算などでございますけれども、認定農林水産物・食品輸出促進団体になることを念頭に活動を強化する意向があるような輸出重点品目の全国団体を対象にいたしまして、品目団体輸出力強化支援事業という事業を実施をいたしまして、その事業への公募をしましたところ、米ですとかお茶、あるいは畜産物、青果物、ホタテを始めといたしました十四団体から申請が上がってございます…