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落合貴之議員の質問と、政府の答弁
2016年11月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
投票率を上げるためにも、主権者教育をやっていこう、選挙に行く人をふやしていこうということを、いろいろな施策を練ってやってきているわけです。その中で、この国民審査の意義がわかっている人がどれぐらいいるのか、私は疑問でございますので、ここはぜひ運用面でも改善の余地があると思います。私も、これは重要な問題として今回取り上げさせていただきました。それでは、残りの時間、前回の質疑の中で、一番最後に、地方議会議員選挙において、今、政策のチラシを配れない、これを解禁するべきではないかというような質問をさせていただきました。その際に、原田副大臣が答弁してくださったんですが、その答弁を要約すると、まず、こういった候補者個人の使用する選挙用ビラは、有権者に対する情報伝達の手段としては有効です、一方で、選挙費用の増嵩を招くおそれがある、選挙費用がふえてしまうおそれがあるというようなことでした。
答弁
この質問は「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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投票率を上げるためには、主権者教育も重要な要素なんですが、この十年ぐらいは、行政側の原因というのも、今まで申し上げたよ… - 2018年6月15日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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ことしの概算要求とかを見ても、同じように主権者教育への要求というのが出ているんですが、高校などでの主権者教育というのは… - 2016年10月26日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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