落合貴之議員の質問と、政府の答弁

今までこういった場でも質疑が行われてきましたが、主権者教育それから啓発運動、今回の参議院選挙、二％上がった、下げどまったというような効果もあるという見解もありますけれども、それでも国政選挙でも五四％しか投票率がいかなかったという残念な現状でございまして、これは今まで学校でやってきた主権者教育、それから地域でやっている啓発活動、行政がやっている活動、これを今までの延長線だけではなくて、やはり抜本的に考えていかなければならないんじゃないかなと思います。改めてそこについて大臣の御見解、御決意を聞かせていただければと思いますが、いかがですか。

これは、選挙権年齢の引き下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発により、一定の成果が出たものと考えております。初めて十八歳選挙権を行使された有権者の方々が引き続き関心を持って政治参加いただけると考えられ、今後の二十代の有権者の投票率の向上にも期待が持てるものだったのではないかと考えております。いずれにしても、若者の政治参加意識の向上を図るためには政治的リテラシーの向上を図ることが必要であると考えており、参院選におけるフォローアップとして現在行っている意識調査の結果も踏まえ、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、その推進方策を検討してまいりたいと考えております。