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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2022年11月8日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

教育現場には、要は、主権者教育の重要性が浸透していない。これは、大人が子供に対して政治に関わるなというようなことを指導していたら、投票率が上がるわけがないんです。政治家になろうという人の数も増えないんです。やはりここは抜本的に、しっかり現場に喚起をしていくべきだと思います。総務大臣は胸を張って、総務省は主権者教育は物すごく成功しているという答弁を歴代の総務大臣が、特に十八歳選挙権が導入されてからされてきたんです。これは、実際にはそんなにはうまくいっていないということでよろしいですね。これは改善するべきじゃないですか。

答弁

総務大臣 寺田稔

主権者教育の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。やはり大事なことは、文部科学省との連携、また政治や選挙に関する副教材の作成、また、全ての高校一年生にこれをきちんと配付をして、今年度から新たに設置をされた「公共」の科目においても御活用いただけるよう、それを浸透させていかなければなりません。様々な取組をこれまでも総務省として行っておりますのも事実でありますが、より一層文部科学省と連携しながら、積極的にこの主権者教育、教育機関に行っていただけるよう、文科省を通じて要請をしてまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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