湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。つまりは、民主主義という根幹を成す投票率が下がっている、それを是正するための予算が一億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例集のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。

主権者教育は、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む大変重要なものであり、その充実が必要であると認識してございます。このため、今御紹介がございましたように、令和四年度から実施をされている高等学校の学習指導要領では、新たに必須履修科目公共を設けまして、政治参加の重要性そして選挙の意義等について現代社会の諸課題に基づいて探求をする、そういった活動を各学校で展開するということとしてございます。スタートから間もないところでございまして、この新たな科目の評価につきましては更なる取組の実施等を踏まえて行う必要はあるところではございますけれども、昨年三月に取りまとめました主権者教育の実施状況調査によりますと、生徒の意識におきまして、社会課題が自分事になった、あるいは社会参画の意識が高まった等の成果がございます。一方で、実践的な活動に必要な時間の確保でございますとか、生徒の実態を踏まえた効果…