湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、私は、以前の任期中もそうでありますが、シチズンシップ教育というのをやっておりまして、いわゆる主権者教育です。主権者教育をずっとライフワークにしておりますけれども、子供たちが大人に健全に育つためには、この主権者教育とか、シチズンシップ教育とか、あるいは、今でいえば税教育ですね、十八歳になって。消費者教育、あるいは裁判員制度で法律の業務とか、様々な健全に育つためのこういう教えは、やはり学校の先生だけでは難しいところがあるし、中立性を保てないところがあるので、外部のＮＰＯ等をもっと参画させて育ちを応援していける、こういう体制にすべきだと思っておりますけれども、方向性について、この点についても質問をさせていただければと思います。

示唆に富んだお話を伺いました。先生からは、外部の人材をということが中心であったと思ってございます。まず、学校の教員組織は、絶えず変化しておりまして、社会のニーズに的確に対応していく上で、これまで以上に多様な知識や経験を持つ人材で構築されることが望ましいと考えております。こうした専門的な知識経験を有する人材を登用するための仕組みとして、特別免許状の制度がございます。ただ、先生、年間の授与件数が二百件程度にとどまっておる。通例、教員免許は十九万件を超えるはずなんですけれども、僅かなんですね。こういう意味で、教職員課程を経て授与される普通免許状の件数に比べて少ないという状況がございます。このため、特別免許状制度の活用促進を含めて、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るための方策について、現在、中央教育審議会の方で議論を行っていただいております。今後、その結果を踏まえて必要な制度改正…