湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

二〇一九年の主権者教育の実施状況の調査を見ますと、私もそうでありますけれども、一九六二年、昭和三十七年生まれでありますけれども、選挙の仕組みの指導について、この主権者実施教育では、選挙の仕組みを教えているのが八四％でありました。金子大臣も私も同年代でありますけれども、当時、公民とか政治・経済というのが高校、中学校でそれぞれあって、三権分立は何かとか、そのルールは非常に教えてもらったと思います。だから、体育でいうところの、サッカーのルールは何、それこそ、ソフトボールのルールは何という、ルールは教えてもらうのであります。実際プレーしないのが金子大臣や我々が受けた学校教育ではないかなと。ルールは教える。つまり、この二〇一九年でも八四・六％は選挙の仕組みは教えている。

学校におきまして主権者教育を進めていく上で、御指摘の体験的あるいは実践的な学習活動というものは極めて重要だというふうに考えております。例えば、模擬選挙等の学習活動を実施する際に学校外の機関から説明や教材の提供を受けるなど、連携をして行うことも有意義だというふうに考えております。このため、文部科学省としましては、総務省と一緒に作成をして全ての高校生に配付をしております主権者教育用の教材を活用して模擬選挙を実施する際に、外部の団体と連携することに配慮することというものを教師用の指導資料に明記をしているところでございます。また、今年度から全ての高校生が新たに学ぶこととなります必履修科目の「公共」という科目がございますが、ここで政治参加と公正な世論の形成、地方自治を扱うこととなっておりまして、その際、専門機関の助言を得ながら模擬選挙を実施することなどが考えられるということを示しているところでござ…