湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

社会性を高める、社会に対して関心を持ってアプローチするような、そういうシチズンシップ教育をやっておりますけれども、日本も幾分狭い意味での主権者教育というのをやっておりますけれども、予算もたかだか一億円ちょっとであります。是非、これを最大限拡充していって、このモチベーションが上がるような、若者のモチベーションが上がるような教育をしていくべきと考えますけれども、その点、大臣、お願いします。

主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育は、大変重要だと考えます。このため、例えば、初等中等教育段階では、令和二年度から順次実施されている学習指導要領において、高等学校に、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目、公共を設けるなど、主権者教育に関連する内容の充実を図っており、各学校において指導が進められているところです。また、各学校における取組を支援するため、総務省と連携して、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか、令和六年度予算案において、指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しております。いずれにせよ、今後とも、総務省ほか関係省庁等と連携しながら、必要な予算の確保も含め、主権者教育の取組を推進してまいります。