湯原俊二議員の質問と、政府の答弁

つまりは、十八歳で有権者になるわけでありますので、高校で一定程度のいわゆるシチズンシップ教育、主権者教育をしなければ間に合わないということで、これが廃止をされたわけであります。しかしながら、半世紀、この通知の魔力といいますか、これが続いてきたので、どうしても学校現場で中立性を求められるということで慎重にならざるを得ない状況があるんじゃないかなというふうに私は思っております。一方、ドイツなどを見ると、一九七六年ですけれども、政治教育の基本原則でありますボイテルスバッハ合意をしております。

そのような中で、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することとされていると承知をしており、主権者教育の推進という観点からも重要な科目であると思っております。私もおおむね委員と一緒で政治・経済の時代のあれでありますけれども、大変重要ではないかと思います。総務省では、文部科学省と連携して政治や選挙に関する副教材を作成しております。毎年度、全ての高校一年生に配付し、公共などの授業において活用いただけるようにしております。選挙管理委員会におきましても、高校に出向いて、先ほども専門家が四割ぐらい参加をしているとおっしゃったかと思いますけれども、主権者教育に関する出前授業を実施しております。総務省でも、主権者教育に知見のあるアドバイザーを出前授業に派遣し、その取組を支援しているところでございます。主権…