伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

まさに主権者教育そのものであると思います。今まで校則というのは、生徒指導のツールとしての機能を担っていた、それしかなかったんじゃないかと思います。柵の中に生徒を戻すむちのような、そういったものに使っていただきたくないんです。文科省の意思で、校則をこの主権者教育のツールとしていただきたい。日本には衆議院と参議院があって、ここが唯一の立法府でとか、定員が何人でとか、任期が何年でなんて、あんなの主権者教育じゃないです。最高の教材が、自分にすごく関係のある、この校則を自分たちの意思で変えていく、そういったことが大事だと思います。主権者教育の観点で校則というのをどういうふうに捉えておられるか、大臣、お願いします。

主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。文部科学省としては、引き続き、生徒指導担当者向けの説明会での周知等を通…