伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

さて、次に主権者教育についての御所見を伺ってまいります。大阪大学の吉川教授が分析された政治的積極性のセグメント間比較によれば、日本における政治的態度や意識は女性よりも男性の方が積極的で、年齢が高いほど、また学歴が高いほど積極的なんだそうです。昨年の衆院選、あんなにたくさんの有名人たちが投票に行こうと声を上げ、ＳＮＳ上では空前の盛り上がりを見せていたかに見えましたが、蓋を開ければ戦後三番目に低い投票率。コロナ禍で最も理不尽を強いられ、政治的関与を必要としたはずの、政治家に物を言いたいはずの非正規の方や実質的失業のパート、アルバイト女性など、雇用が不安定で所得が低い若者ほど投票には行きませんでした。大臣、今回、主権者教育に係る文科省予算は一千八十万円です。億じゃないですよ、万円ですよ。どう思われますか。

確かに、文科省の主権者教育実践に係る予算、大きいものではない。大きいものではないかもしれませんが、一方で、新しい学習指導要領では主権者教育に関して、高等学校における新科目、公共の導入を始め、小中学校社会科の教育内容の充実を図ってございます。ですから、これはもう全国の学校においての主権者教育が一層充実させることを意味するものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。まあ、一千八十万というお金については、大きいお金ではないかもしれませんけれども、学習指導要領にうたうということは大変大きな意味を持ちます。そのことを御理解いただきたいと存じます。