吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

そもそも、主権者教育ということを考えた場合、じゃ、どういうことかといえば、先ほど新通知にもありましたとおり、自らの判断で権利を行使することができる、そういう子供を育成する教育のはずなわけです。副教材の「私たちが拓く日本の未来」、これ、文科省、総務省が先ほどおっしゃったように作成したパンフですよね、の中でも、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力、合意形成する力、根拠を持って自分の考えを主張し説得する力など、身に付けていくことが必要だと書かれているわけです。とするならば、それを指導する教員自身にも、そうした積極的な政治的な主張を持つとともに、合意形成や主張、説得する力、そういったものを持つことが求められるのは当然のことだと考えるわけです。ところが、先ほど大臣が述べられたとおり、あっ、ところがではないですね。

平成二十三年に総務省で設置をしておりました常時啓発事業のあり方等研究会での議論の中で、平成二十三年七月二十五日議事概要のまず御指摘の箇所につきましては、ドイツの政治教育における政治的中立性の考え方についての有識者による報告におきまして、教員は、意見の多様性の擁護者という役割を引き受けなければならないが、これは教員自身が特定のポジションを取ってはいけないということではなく、教員も自ら意見の多様性の一部として生徒の前に立ち現れる必要があると紹介されております。次に、平成二十三年の十月二十六日議事概要の御指摘の箇所につきましては、イギリスのシチズンシップ教育についての有識者による報告におきまして、政治的リテラシーの教育に重要なポイントは、大きく分けると三つの方法が提案されていて、一つ目はニュートラル・チェアマン・アプローチ、教師が中立的なチェアマンになり、自分の意見を言わないで議論のファシリテ…