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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2016年10月25日 参議院 総務委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣も指摘されました主権者教育で十八歳の投票率というのが底上げされたというのは、そのとおりだというふうに思います。十九歳はそれが比較的少なかったというところも同感でございます。しかしながら、もう一つの要因として、不在者投票の手続の煩雑さが指摘されております。本来、進学や就職で引っ越しした場合は速やかに住民票の住所変更届出を行う必要がありますが、実際にはそうなっていないというのが現実でございます。不在者投票は書類のやり取りを郵送で行うため、手続に大変時間が掛かります。コンビニやスマホに慣れた世代には高過ぎるハードルと言えます。不在者投票用紙のオンライン請求の実現は、今国会に提出されている公職選挙法改正案には盛り込まれておりませんが、今後の具体的な導入スケジュールを政府参考人に伺います。
答弁
この質問は「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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