谷合正明議員の質問と、政府の答弁

だからこそ、我が国は、自国の生産、また輸入、そしてこの備蓄を組み合わせながら対応してきたというふうに思います。そこで、まず大臣の基本認識を伺いたいんですけれども、総理は、事態の展開次第では戦後最大の危機を迎えると認識を示されておりますけれども、我が国、その世界の食料安全保障についてのですね、今後どういう展開になっていくのか、現時点での大臣の基本認識を伺いたいと思います。

〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕こうした状況を踏まえまして、先日のＧ７臨時農業大臣会合におきましても、農産物価格、肥料等の高騰や食料安全保障への影響が懸念される中、Ｇ７各国の農業大臣が連帯して対応していくとの強い意思が示されたところであります。国民への食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、食料・農業・農村基本法におきまして国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで確保することといたしております。将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であると考えており、国内農業の生産基盤の強化を図りつつ、我が国の食料安全保障を確立してまいりたいと思います。