谷合正明議員の質問と、政府の答弁

続きまして、食料安全保障について質問いたします。帝国データバンクによりますと、十月、今月ですけれども、主要食品メーカーで六千七百品目の値上げということで、家計に確実に影響が及んでおります。一方、生産サイド、例えば畜産、酪農におきましても、長期化する餌代の価格高騰に直面しておりまして、経営に打撃を受けております。農業の構造改革も必要でありますけれども、日本各地の農村を回りますと、あと十年、いや、あと数年で後継者がいなくなるのではないかという、そういう切実な状況に直面をします。私も先週末、岡山の中山間地域の声を直接伺ってきたところであります。農家の平均年齢は今六十八歳で、七十歳以上の層がピークです。近い将来、今の農地を、今の農業人口の五分の一の農業人口で農地を支えて食料を生産していかなければならないという事態になってまいります。農家や漁師なくして構造改革や食料安全保障というのはあり得ません。

まず、食品などの価格高騰に対しましては、これまでの輸入小麦、肥料、飼料の負担軽減策などに加え、今回の総合経済対策に、海外依存、依存度の高い小麦、大豆、飼料作物等の国産化、また、下水汚泥資源、堆肥等を活用した肥料の国産化等を強力に推進するための構造的な対策、これをしっかり盛り込み、危機に、危機に強い農業構造への転換、これに取り組んでまいります。そして、委員の方から中長期的な取組という御指摘がございましたが、今言った取組を行った上で、担い手の減少、高齢化など農業水産、農林水産業を取り巻く情勢の変化を踏まえて、一つ目としてスマート農林水産業、二つ目として輸出促進、三つ目としてグリーン化、四つ目として食料安全保障の強化、これを四本柱として農林水産政策を総合的に転換し、担い手の確保を図りつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進していく施策を進めていかなければならないと思います…