井上哲士議員の質問と、政府の答弁

重要五項目を除外するとした国会決議に違反して、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼし、現状でも世界の先進国の中で著しく低い水準である食料自給率の一層の低下を含め、食料安全保障を危うくすること、ＩＳＤＳ条項により投資家による国の主権侵害を引き起こしかねないこと、食の安全を始めとする国民の命と暮らし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化を招くことなど、これまでの国会審議でも、広範な国民からも深刻な問題点を危惧する声が上がりました。ＴＰＰ11協定でも本質的な問題は全く変わっていないと言わざるを得ません。ＴＰＰ11協定交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目に上る項目が凍結されました。委員会質疑でも明らかになったように、日本政府からは凍結項目の主張は一切行われませんでした。