井上哲士議員の質問と、政府の答弁

例えば、多くの懸念がある牛肉等の農産物でありますけれども、そもそもＴＰＰ12では食料安全保障を顧みないような約束をした分野と言わざるを得ません。関連法の質疑でも行われると思うんですが、日本がアメリカの参加が前提で譲許した輸入農産物の税率や特恵枠の約束内容については、ＴＰＰ11でも変えていないんですね。そうしますと、オーストラリアとかニュージーランドなど他の農産物の輸出大国が、アメリカが占めたであろうこの輸入部分、この枠を取ることになる、そういう可能性が高いと。そうしますと、アメリカは、日本市場に対して競争上の不利を挽回するためにそれ以上のものを日本に求めてくると、こういうことになるのは必至だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

我が国は、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易、投資の枠組みの早期確立を図る観点から、米国離脱宣言後のＴＰＰ11の議論を主導してまいりました。ＴＰＰ11協定におきましては、元々のＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、譲許表を変更しないことを含めて、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意をしたわけでございます。米国との関係では、日本といたしまして、ＴＰＰが日米両国にとり最善と考えておりまして、農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野における譲歩が我が国としての最大限のものであるということを伝えてきております。今後とも、このような我が国の立場を様々な機会を通じて改めて伝えてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合…