井上哲士議員の質問と、政府の答弁

その上、政府は、アメリカの参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の譲許内容をアメリカ離脱後も全く変えていません。農業と農業者を全く顧みない姿勢と断ぜざるを得ません。農業と食料は国の基本です。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。ＴＰＰには、農業と食の安全を始めとする国民の命と暮らしを脅かし、国内産業の空洞化を招くことなど、国会審議でも、広範な国民からも深刻な危惧の声が広がりました。