空本誠喜議員の質問と、政府の答弁

逆に、食料の六割強を輸入に頼っており、国際的に見ても、食料輸入大国と言っても過言ではありません。したがいまして、我が国の食料システムの在り方を議論する場合、地球規模の環境負荷を考慮する必要があります。すなわち、地球規模の視点から、農業生産による環境負荷として、二五％の温室効果ガス、熱帯雨林など六〇％の森林の農地転用、七〇％の取水など、これらを考慮しなければ本質の議論から大きく逸脱する可能性があります。さらに、本法案では、国内の農林水産物等の生産から消費については言及されていますが、食品ロスや食品廃棄といった、国際的に注目されているもったいない精神の立場からの記述や、国際貢献の立場からの施策が見受けられません。農林水産大臣にお伺いいたします。我が国の食料システムとは、具体的にどのような仕組み、システムなのでしょうか。

このような観点を踏まえ、本法律案では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとし、食料や飼料の輸入も含め、国内外を問わず、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しております。また、これを実現するためには、農林漁業者及び食品事業者が環境負荷低減の取組を行い、消費者等も、このような取組の意義を理解し、共感しながら購買を行うなど、システム全体で環境負荷が低減されるような有機的な連携が必要であると考えています。食料システムにおける食品ロスの削減に当たりましては、納品期限の緩和などの事業者の商慣習の見直し、小売業を始め各事業者における需要予測の精緻化、規格外品の積極的な利用等の取組が重要であり、本法律案に規定する関係者の理解の増進、流通の合理化の促進等の措置の一環として、引き続き食品ロスの削減に取り組んでまいります。次に、消費者の努力義務及び米の消費…