空本誠喜議員の質問と、政府の答弁

今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。それをまとめたものが、今お配りさせていただいています次のページの資料でございます。配付資料二でございます。そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。今、政府は、先ほど申し上げましたが、四五％を目標にするとおっしゃった。確かに、あと七％、八％アップすればそこに達成する。けれども、海外から、今のいろいろな、ウクライナ情勢を含めて、小麦とか様々な穀物、こういった飼料作物が入ってこなかったときに、我が国は本当に何％食料自給率があればいいのか、やはりそういうことをちょっと考えた方がいいと思うんですね。

肥料につきましては、ウクライナ情勢等によりまして、一時、原料調達が不安になりましたけれども、カナダ等の輸入先国への代替を進めまして、現在、安定的に確保されております。経済安全保障推進法の特定重要物資に位置づけ、令和九年度までに年間需要量の三か月分のリン安そして塩化カリの肥料原料を備蓄することを目標とする一方、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を図るべく、令和十二年までに肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで四〇％まで拡大することを目標に、堆肥やそれから下水汚泥資源の肥料利用拡大等に努めてまいります。