角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として、可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにも更に力を注ぐ必要があると考えております。

ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより、我が国及び世界の食料供給の安定化につなげることを目指してまいります。