伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

議定書案は、米国産牛肉のセーフガード水準を大幅に緩和して国内の持続可能な農業生産基盤を犠牲にするもので、食料安全保障と矛盾するものです。それでは、台湾有事は差し迫っているのでしょうか。まず、台湾ケーブルテレビ局ＴＶＢＳの今年三月の世論調査では、中国大陸はこの機を利用して台湾に侵攻すると思うかとの問いに、不安はないが五七％、不安に思うの三七％を上回っています。また、今年九月に台湾留学サポートセンターが主催した台湾有事は日本有事というオンライン講演会で、台北市にある私立銘伝大学の劉廣華准教授は、個人的には台湾有事はないと考えると述べています。理由として、有事が起きれば中国経済に多大な影響を及ぼす。仮に中国が台湾を占領すれば、台湾の人の対中意識、特に悪意が生じ、中国は台湾をうまく統治できない。