伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

まさに農は国の本なりであり、交渉に当たって、農業を差し出して自動車を取るというような政府の方針は、食料安全保障の観点からも全く容認できません。協定では、附属書で、自動車関税の撤廃については更なる交渉次第と書かれており、自動車関税撤廃は約束されませんでした。ＵＳＴＲのライトハイザー代表も、自動車関連は含めなかったと発言しています。この結果、貿易のカバー率は五〇％程度で、ガット、ＷＴＯのルールにも違反しています。それどころか、協定は安全保障上の措置を妨げないと規定しており、日本車に対する将来の二五％追加関税措置にお墨付きを与えています。さらに、日本政府が公表を拒み続けている日本車の関税撤廃措置を除く経済効果の試算では、日本の対米輸出の関税削減額は、米国の対日輸出関税削減額のおよそ四分の一程度です。日本にとって本協定にメリットがないことは明らかです。