柴田巧議員の質問と、政府の答弁

それから、次に私どもが提案をさせていただいたのは、当分の間、消費税を五％に減税をするということです。このことについては、我々日本維新の会はずっとこのことを求めてまいったわけでありますが、今この足下の経済状況は大変厳しいものがございます。総務省の労働力調査、これ四月のものによると、昨年のそれと比べると五十一万人も就業者は少なくなってきている。また、パートやアルバイトなどの非正規の雇用者は七十四万人減ったと言われております。また、内閣府の先月三十一日に発表した五月の消費者態度指数は二か月連続で悪化しているわけで、これだと負のスパイラルに入っていく可能性が否定できないということです。御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。

消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。