柴田巧議員の質問と、政府の答弁

消費税率を引き上げ、負担増を求めておきながら、行政の無駄や不正が後を絶たないのでは、国民の理解を得ることは不可能です。そこで、まず、今回の会計検査院の検査報告をどのように受け止めているのか、また、指摘を受け関係大臣にいかなる指示をしたのか、併せて総理にお尋ねをいたします。税金の無駄遣いをやめ、未来に向け真に必要な予算を確保するには、まず議員自らが身を切る覚悟を示し、実践をすることです。我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九人から八十八人に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的な行財政改革を実施し、かつ教育の無償化など実のある改革を行いました。まずは、隗より始めよであります。我が党は、今国会に、国会議員のボーナスを三割、六十四万円削減する議員期末手当削減法案など、身を切る改革関連十四法案を提出をしています。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、二度の補正予算やコロナ予備費の活用により、全国民への十万円の給付や中小企業などに対する最大二百万円の持続化給付金など、二百三十兆円を超える規模の対策を講じてきたところです。さらに今月十日には新たな経済対策の策定を指示したところですが、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用してきています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要になった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。なお、第三次補正予算における予備費の扱いに…