柴田巧議員の質問と、政府の答弁

去る二十一日、日本維新の会は、総理に、経済原理に基づく持続可能な生活者・事業者支援、中長期的な成長軌道に乗せるための経済構造転換、既得権打破、そして一気集中投入を基本方針に、時限的な消費税減税など総額十八兆円規模の経済対策を提言しました。目下の経済危機を乗り越えなければならない今こそ、聞く力が求められます。そこで、たとえ野党の提案であっても、効果が期待される施策は積極的に取り入れていくことが必要ですが、我が党の提言への評価も含めて総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

柴田巧議員の御質問にお答えいたします。山際前大臣の任命責任についてお尋ねがありました。まず、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底する、これを方針としております。山際前大臣にも、政治家として自らの責任において一層丁寧に説明を尽くすよう私からも指示をしておりました。引き続き、より丁寧に説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出があったものです。総理大臣として、経済対策、補正予算、さらに旧統一教会問題に関する被害者救済、再発防止といった重要な課題に専念し、最優先で取り組んでいくため、この申出を…