吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

本改正案は、消費税一〇％を前提にしたものです。総理は、消費税八％への増税で家計消費が予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めておられます。それならば、国民の暮らしを破壊し、地域経済に打撃を与える消費税一〇％への増税は今すぐきっぱりやめるべきではありませんか。答弁を求めます。外形標準課税は、資本金一億円超の企業に一律に課税、適用されます。法人税制改正によって法人実効税率の引下げを行うこととされていますが、赤字の中堅企業からも負担を求めることでその穴を埋めようというのでしょうか。さらに、政府は、資本金一億円以下の中小零細企業も外形標準課税の対象にすることを検討するとしています。地域経済を応援するというのなら、対象拡大などやめるべきです。総理、住民福祉の増進という自治体の役割に関わって伺います。待機児童の解消は待ったなしです。

消費税率の引上げについてお尋ねがありました。一昨年の消費税率八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であります。だからこそ、我々は、一〇％への引上げを一年半延期しました。この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきました。その結果、全ての都道府県で有効求人倍率が上昇し、また税収も増え、中小企業の業況ＤＩも改善し、倒産件数は約三割減少するなど、地方や中小企業にも明るい動きが広がっています。来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。今般の法人税改革は、企業が収益力を高…