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吉良よし子議員の質問と、政府の答弁
2016年10月11日 参議院 本会議 第4号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。日本商工会議所の三村会頭も、将来不安がある限りなかなか消費には回らない、賃金の引上げが好ましいということには何の異論もないと述べているほどです。個人消費が落ち込む中、政治が本来果たすべき役割は、賃上げや社会保障の充実など国民の懐を直接助ける予算を組むことです。ところが、政権発足以降最大規模となる経済対策を打ち出した本補正予算案は、国民の暮らしの立て直しには役立たないばかりか、財政再建を困難にするなど問題があり、反対です。以下、具体的に理由を述べます。まず、問題なのは、働き方改革とうたう中身です。この大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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まずは、消費税です。この間の物価高騰などを受け、消費税減税を求める声が広がっています。