吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。

教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。