笠井亮議員の質問と、政府の答弁

是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で猶予されていた税、社会保険料の納付が始まります。支援金、協力金への課税が大きくのしかかって、国保料、保育料などにも跳ね返って上がる。負担が増えるばかりということになるんですね。全国商工団体連合会、全商連は、消費税五％減税、インボイス中止とともに、事業復活支援金の継続と、それから持続化給付金並みの拡充、固定費の支援を求めております。これがやはり現場共通の声だと。大臣、今追加経済対策と言われたけれども、それをやるんだったら、消費税五％に引下げとともに、補正予算を編成して、中小・小規模事業者、フリーランスへの直接支援を継続、拡充することこそ必要だ、是非その決断をしていただきたいということを改めて申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

コロナ禍からの回復期に加えて、このウクライナの情勢が加わったわけですから、様子が変わってきました。そういう意味では、現場をしっかりよく見て、しっかり寄り添っていきたい、この気持ちには変わりございません。