笠井亮議員の質問と、政府の答弁

麻生財務大臣は、景気対策のための減税、反対するつもりはないというふうに述べられて、安倍総理は三月十六日の参議院予算委員会でも、消費税率の引下げも検討対象からは排除しないという考えを答弁の中で明らかにされております。現下の大不況の原因をつくった、引き金になったのが消費税一〇％増税であり、緊急に五％に減税することは、消費を下支えをして、国民所得をふやして、低所得者と中間層への力強い支援策となると。本格的に、私、この間のいろいろなことの議論がありましたけれども、この際、緊急に五％減税を検討して実行すべきだと思うんですが、大臣はいかがですか。

私の担当外でありますけれども、経済ということでお話しさせていただきますと、消費税ということに限定せずに、減税というか給付というのは非常に大きな手だてであると思っております。そういったものも与党からも言及をされているということでありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。