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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2021年4月21日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋さんもかつての五十六軒あったところが十一軒に減って、この長いコロナを含めてのもうちょっと長い期間ですが、苦労して受け取った持続化給付金もあっという間に消えた、このままではもうやっていけない、そういう中で、消費税減税も是非という声も強く聞きました。悲痛な声を直接聞いてまいりました。第四波ともいうべき新たな段階に入ってきた中で、ワクチン接種はいつまでに行き渡るのかというような本当に明確なメッセージが必要だということをやりつつ、大規模なPCR検査と医療支援、そして、自粛、時短、休業要請と一体の十分な補償をするという、まさに政治の側からの、政府の側からの強力なメッセージがどうしても必要だということを痛感いたしました。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 梶山弘志)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
笠井亮議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2022年6月9日 本会議
こんな大軍拡をやろうとすれば、消費税増税や社会保障削減、若しくは国債の大量発行につながることは必至であります。 - 2022年4月27日 経済産業委員会
今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。 - 2022年3月30日 経済産業委員会
是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で… - 2020年3月18日 経済産業委員会
麻生財務大臣は、景気対策のための減税、反対するつもりはないというふうに述べられて、安倍総理は三月十六日の参議院予算委員… - 2020年2月4日 予算委員会
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