吉川元議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費での成果配分重視の傾向に顕著なように、交付税法の趣旨をゆがめかねない内容が依然として盛り込まれており、また、消費税率の引上げに際し、交付税法定率が引き下げられている点など、交付税法改正案には賛成できません。ふるさと納税に関する法改正は、返礼品競争対策だけに特化し、寄附控除制度全体の均衡を勘案した抜本改正になっていないなど、地方税法改正案にも反対をします。偏在是正を理由にして創設される特別法人事業税、特別法人事業譲与税については、そもそも偏在の定義が不明確で、法改正の合理的根拠に欠けています。財源調整、財源保障は、本来、交付税が果たすべき機能です。