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吉川元議員の質問と、政府の答弁

2019年2月21日 衆議院 総務委員会 第4号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ちょっと時間が中途半端なんですが、もう一点だけ、消費税に関してお伺いをしたいと思います。十月から消費税増税が行われて歳入がふえるということでありますけれども、現行八%の消費税率時、交付税部分の法定率は二二・三%ですが、一〇%時には、これは平年化すると一九・五%にまで低下をする。なぜ法定率を下げるのか、これは非常に理解できませんし、五%から八%への引上げ時にも法定率というのは大幅に引き下げられております。なぜ引下げに至ったのか、簡単に説明してください。

答弁

総務省自治財政局長 林崎理

消費税に係る法定率分についてでございますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税を五%から一〇%に五%分引き上げる、この引上げ分につきまして、国と地方の配分ということが議論になったわけでありますけれども、社会保障四経費に沿った範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を行うという観点から、引上げ分の五%分につきましては、国分が三・四六%、地方分が一・五四%としたわけでございます。そして、その地方分一・五四%ですけれども、そのうち、地方消費税を一・二%とした上で、交付税法定率分は〇・三四%としたところでございます。こういう、消費税五%について、国分、地方分、そして地方分の中の地方消費税分と交付税法定率分というのは今申し上げたような形になったわけでございます。したがいまして、消費税に係る法定率分は、量的には、消費税率に換算しますと〇・三四%分ということでございまして、…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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