吉川元議員の質問と、政府の答弁

私が危惧するのは、消費税というのは、もともと社会保障経費、四つの経費に充てる、年金、医療、介護、それにいつの間にか子育ても入って、そして今回、教育も対象になった。国民生活にかかわるほとんどのものが消費税でカバーするなんという話になってきたら、消費税を幾ら上げたって足らなくなりますし、上がらなければ拡充できないというような事態は絶対に避けなければいけない、そのことを指摘させていただきたいと思います。次に、今回の法案では、真に支援が必要な云々というのがつきますけれども、かなり手厚く支援が行われることになりました。一方で、大学の授業料は非常に高どまりをし続けております。私が大学に入ったのは一九八五年でありまして、当時、国立大学は、年間の学費が二十五万二千円でした。

授業料の実態につきましては、ただいま御紹介いただいたところでございます。学費の設定につきまして、近年、平成十七年度以降、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、実態は今言ったような状況でございます。しかし、基本的には、これは各国公私立大学がそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定め、国としては、運営費交付金あるいは私学助成をしっかり確保していくということで対応していくものというふうに認識しております。今回、文部科学省としては、新たな制度により、真に支援が必要な低所得世帯の学生に対して、授業料減免、十分な給付型奨学金の支給ということで、修学支援の措置を更に講じてまいりたいというふうに考えております。