吉川元議員の質問と、政府の答弁

しかし、二〇一七年度以降は、消費増税を受け、地方消費税分の増収を反映し、その規模は同水準ではなく、拡大しなければならないはずです。軽減税率による地方の減収分の財源手当てを含め、地方財政に支障を来すことのないよう、適切な対応をすべきと指摘しておきます。さて、地方税法、交付税法の両案に反対する理由は、税のあり方を大きく揺るがしかねない改正措置が盛り込まれている点にあります。地方税法の改正では、法人住民税の法人税割の税率が大幅に引き下げられます。偏在是正がその目的とされていますが、そもそも、自主財源である地方税を召し上げる形で交付税の財源に充てることは、国が財政調整、財政保障の責任を放棄することになりかねません。また、遊休農地に対する課税の変更では、農地集積バンクを利用するか否かによって農地保有者に差別的な課税を行い、政策誘導を図るものです。このような手法は、税の中立公正原則に反します。